広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
保険事業勘定における介護予防サービス計画給付費等８５８万１，０００円と介護予防ケアマネジメント事業９３６万３，０００円の要支援者等のサービス計画や介護予防のケアマネジメント事業を地域包括支援センターが担っておることから、同額の１，７９４万４，０００円を歳入として計上いたしております。 歳出につきましては、１０２、１０３ページで業務委託料及び事務費を計上をさせていただいております。
保険事業勘定における介護予防サービス計画給付費等８５８万１，０００円と介護予防ケアマネジメント事業９３６万３，０００円の要支援者等のサービス計画や介護予防のケアマネジメント事業を地域包括支援センターが担っておることから、同額の１，７９４万４，０００円を歳入として計上いたしております。 歳出につきましては、１０２、１０３ページで業務委託料及び事務費を計上をさせていただいております。
７７ページの１８節の６２、介護予防サービス計画給付費等８２４万８，０００円と、８３ページ中ほど、１８節７１、介護予防ケアマネジメント事業７９７万３，０００円の事業は要支援者等のサービス計画や介護予防マネジメントの事業となってございます。これを地域包括支援センターが担うことから１００ページ、１０１ページで同額の１，６２２万１，０００円を歳入として計上させていただいております。
現在のところ、全高齢者への訪問は考えておりませんが、実際には地域包括支援課に寄せられます総合相談でありますとか、それから要支援者等、専門職が特に支援すべき方には直接訪問をさせていただいておりますし、また、在宅介護支援センターに実態把握の委託をさせていただき、専門職の方で訪問していただいたりというような対策は取らせていただいております。
避難所運営をする上で、女性目線で見たとき欠かせない男女別の更衣室や授乳スペースの配置、生理用品の配布などの管理業務や避難行動要支援者等の介助、介添え等にも女性が参画してもらえるよう配慮をします。また、炊き出しや清掃などの役割が女性に偏らないよう、避難者相互が活動を尊重し合えるように負担軽減に努めていきたいと考えております。
続いて、独居の一人暮らしの高齢者や要支援者等への周知や安否確認、状態が悪くないか、何かそういうコロナウイルスに関わったような形跡がないかとか、そういう安否情報の体制というのはどのようにされているのでしょうか。
こちらのほうにつきましては、要支援者等のサービス計画や介護予防のケアマネジメントの事業につきまして、それぞれの事業費及び事務費を計上させていただいております。 事業費１，５５０万円として、歳入歳出同額を計上をさせていただいております。 以上、慎重に御審議を賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
人が少し減ったとしても、何とか認定を軽くお持ちの方たちを支えることができるかどうかというようなことの資源開発について情報収集をしたり情報提供をしたり、そういった役割とか、あと、ネットワーク構築ということで、市内でいい取組をしているところの活動を紹介したりであるとか、あと、ニーズと取組のマッチング、これは最終的に行っていくものなんですが、自主的ないろんな取組とか、あるいは総合事業の中で、これから要支援者等
本市では、要支援者等に向けた介護予防ケアマネジメント点検（確認）支援マニュアルを国のモデル事業を活用しながら、有識者や医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、奈良県理学療法士協会や市内の事業者とともに作成し、そのマニュアルに基づき、実施しております。
そういったことから、中間評価における数値目標の見直し、設定は行いませんでしたが、市の防災対策については、西分庁舎に災害対策本部機能の移転、防災情報システムの導入による災害対応、エリアメール、安心安全システムを活用した避難情報の発信、熊本県宇土市を初め、職員の災害派遣、避難行動要支援者名簿の整備を行い、災害時における地域の支援者等への情報提供についての取り組みなど、一定の成果があったと考えております。
また、同法第49条の11において、本人の同意が得られた方に限り自主防災組織など避難支援者等を行う者に対し名簿情報を提供することとなってございます。本市では、平成24年度に避難行動要支援者名簿を作成し、その後平成29年５月に更新を行いました。
災害発生時における障がいをお持ちの方や高齢者の方の避難につきましては、福祉部局にある避難行動用要支援者名簿の整備を行い、災害時における地域の支援者等への情報提供について進めているところであります。 また、災害時の支援対策として、現在導入しておりますシステムは、被災者台帳、避難者情報、緊急物資管理、仮設住宅管理、倒壊家屋管理などの被災状況全般の管理を行うことのできるシステムとなっております。
本市では、平成24年度に１度、自治会へ避難行動要支援者名簿を配付しておりますが、配付から時間が経過しており、名簿情報が古くなっておりましたので、平成28年８月に香芝市地域防災計画に基づく避難行動要支援者約１万2,000人に対し、避難支援者等に配付する名簿への登録希望の有無について案内を送付いたしました。希望のあった約2,000人につきまして、地区ごとに整理し名簿を配付いたしました。
総合事業とは、全国一律の給付制度から、地域の実情に応じ、地域の支え合いの体制づくりを推進しまして、要支援者等に効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す事業内容に変更されたものでございます。
また、介護施策については、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民や各事業者等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的な支援を可能とすることを目指す介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みも求められています。
避難準備情報は、高齢者や障害者、要支援者等の迅速な避難が難しい災害弱者に対しては、早目に安全確保を促すものである。施設の常務理事は、趣旨を理解していなかった、これを認められております。勧告が出たら避難させるつもりだったというようなことも明かされております。高齢者や認知症の入所者は緊急時の迅速避難は極めて困難にもかかわらず、決して安全とは言えない場所に施設が立地しておりました。
やはり大規模災害になった場合は、要支援者等の方々の名簿等も必要となってきます。どこにどういうふうな方がおられるかというのも把握しておくのも必要かと思いますので、名簿等はできているということは本当にありがたいなと思っております。また、支援者の方々の支援にも力を入れていただきたいなと思っております。
今回の大和郡山市における介護予防の総合事業の移行について、要支援者等のサービスがどのように変わるのか。また、その予算の増減等、利用者への周知方法についてどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（遊田直秋君） 山田福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇） ◎福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） おはようございます。
このことにつきましては、この総合事業については市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画をし、多様なサービスを充実させるものでありまして、地域の中での支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものでございます。
主な改正内容は、第１号被保険者に係る平成27年度から平成29年度までの介護保険料の見直し、介護保険制度の改正により実施することとされている要支援者等を対象とした新たな地域支援事業の開始時期について定めるものでございます。 次に、議第14号香芝市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正することについてでございます。
では、続きまして買物弱者対策なんですが、これに関して市長は、要支援者等が多いとか等々、シルバー人材センターの話とかいろいろされましたが、この買物弱者というのはこういったことだけでなくて、今や広く農村部だけじゃなくて都市部でも存在していて、それはもう担当部長もよく理解されていると思います。自分の住んでいる周辺に買物になかなか行けなくなる。高齢者になりますと、なかなか車でというのは危険になります。